宮城県地域情報
宮城県の経済に関しては宮城県の1人あたり県民所得はおよそ250万円（2001年）で全国的には中位に位置する。
以前は、仙台都市圏とその他の地方の所得格差があったため、仙台市が求職者を吸引して社会増を実現し、毎年1万人程度の人口増加が成功しました。
同時に仙台市のベッドタウンとなっている周辺自治体の人口増加もありました。
しかし、1998年頃から仙台市の社会増の減少が顕著になってきています（周辺自治体は社会増がある）。
これは、仙台の景気後退を受け、東京と仙台との間の所得格差が開いたために、仙台よりも東京に就職口を求める傾向が出てきたことが要因しました。
ただし、高卒の就職口としては仙台が未だ人気があるため、東北地方の他県からの求職者が仙台に集中して競争率が上がり、宮城県内の高校卒業者の就職内定率は東北地方内で最低水準が続いています。
なお、仙台都市圏以外では、道路の改良によってロードサイドショップの商圏が拡大している大崎市（旧古川市）が社会増となっており、宮城県の第二の都市の地位を石巻から奪う勢いがあるが、最寄品を販売している中心部商店街は苦境に立たされている現状です。
